日航問題も大詰めを迎えてきた。
会社更生法が濃厚となり、支援機構、政策投資銀行より6000億円規模の融資を受け運行を継続する方向だ。また、本日の報道では、日航の最高経営責任者（ＣＥＯ）に京セラの稲盛和夫名誉会長が就任する見通しであることが報じられた。
そして、懸案となっている企業年金だが、交渉が難航しているようだ。
日航の年金減額交渉が難航 基金解散も
また支援機構は、日航がいずれかと業務提携を予定している米航空最大手のデルタ航空、同２位のアメリカン航空の出資は受けない方針。出資を受けた場合、再建後に支援機構が日航株を売却する際に、売却先の選択肢が狭まる可能性があるためだ。
政府や主力取引銀行は、日航に投入される公的資金が年金給付の原資に使われるのを懸念し、年金削減を支援の前提としている。日航は電話などで退職者に減額同意を呼び掛けているが、１２日までに３分の２に達しない場合、最終的に決断を変更できる２２日ごろまで説得を続ける。しかし同意を大幅に上積みするのは厳しい情勢だ。【共同通信19:35】
減額か解散かの選択に迫られているが、分のない話である。
法的整理となれば、通常、会社の資産として企業年金基金も、債権者に対し支払われる原資となる。同意した場合、どれほど原資が残るかは疑問である。
企業年金に頼っていた退職者にとっては身に詰まされる話であるが、株式会社である以上、やむを得ぬ事である。
また、人員削減による失業者が大量に溢れ出すことになり、労働市場はさらに厳しくなっていく。
そして、外資の出資は受けない方針であると伝えられているが、いつまでもつなぎ融資を続けることではできない。事業を継続するだけコストがかさみ、すぐに底をつくだろう。
結局、外資の出資を受けざるをないか、倒産する結果になるだろう。
政策投資銀行も政府の出資により運営されている以上、私たちの税金を吸い込んで日航は潰れていくのである...。
