藤井財務相の辞任の真相？
http://www.youtube.com/watch?v=jrrLfSv9N-E　
小沢民主党が、外国人参政権を急ぐ理由
http://www.youtube.com/watch?v=9QxuJY0N8f0&feature=PlayList&p=9D9AA384C58FFBB1&index=17
「ヤクザの３割を占める在日に選挙権を与えます」　小沢一郎
http://www.youtube.com/watch?v=9J_Gd9qswrc&feature=PlayList&p=52B0445675F7DF93&index=0&playnext=1
小沢一郎 〜 闇の系譜　：
秘書逮捕の真相／北朝鮮との黒い関係　
http://www.youtube.com/watch?v=gdKVt_vKCHc

1/4【討論！】新春討論・平成２２年この国の行方[桜H22/1/9]
http://www.youtube.com/watch?v=GrfnMNWIo58&feature=youtube_gdata
2/4【討論！】新春討論・平成２２年この国の行方[桜H22/1/9]
http://www.youtube.com/watch?v=tr_ko62xgJU&feature=youtube_gdata
3/4【討論！】新春討論・平成２２年この国の行方[桜H22/1/9]
http://www.youtube.com/watch?v=uLeAO99Rtdo&feature=youtube_gdata
4/4【討論！】新春討論・平成２２年この国の行方[桜H22/1/9]
http://www.youtube.com/watch?v=K4Yda305mQM&feature=youtube_gdata

「スターリンの国際戦略から見る大東亜戦争と日本人の課題」　
http://www3.plala.or.jp/tkyokinken/　
著者落合道夫先生より

<<平成22年1月9日
各位

　落合道夫

ソ連の崩壊で米ソから貴重な情報が公開され、
戦後の反日歴史観が見直されています。

しかし最近、歴史をゆがめ日本人を外国に隷属させようとする
悪だくみが見られます。

こうした状況で本情報は日本人全体にとって非常に重要と
考えます。

ぜひ友人、知人に至急転送しご回覧願います。

********************************************************

米国務省の公文書公開「真珠湾は奇襲ではなかった」

東京近代史研究所　代表　落合道夫

１．事実：

米国ウィスコンシン大学の国務省外交文書図書館で戦前
の駐日大使グルーの国務省あての公電が公開されている。

この中に日本の真珠湾攻撃の
十ケ月前の1941年1月27日に日本軍の真珠湾攻撃計画を
国務省のハル長官に報告したものがある。

その内容は、
「米大使館員が入手した情報によると日米関係が難しく
なった場合、日本軍が総力をあげて真珠湾を攻撃する計画が
あるという。
驚くべきことであるが、東京の日本人を含む複数の外交筋から
の情報なので急ぎ報告する」というものである。

これで長年の日本近代史の大きな疑問がひとつ解けたことに
なる。

２．意義：

１）反日宣伝からの解放：日本人は戦後占領軍と左翼に長く
真珠湾攻撃が卑怯であるという誤った贖罪感を埋め込まれてきた。
しかしこれで解放された。
ルーズベルトは明らかに日本の反撃計画を知っていた。
その上で対日貿易封鎖をおこない過酷な対日要求ハルノートを
出してきたのである。

２）歴史の真実：

それでは日本の攻撃を挑発したルーズベルト大統領の狙いは
何だったのか。
それは言われているように、欧州大戦への参戦契機づくりと
満州を狙う邪魔もの日本の排除のためと考えるのが
合理的であろう。
これで東京裁判史観は誤っていることがわかった。
必然的に日本に戦争責任がない新しい近代史観が必要になって
きた。

３）なぜ国務省は公開するのか：

現在の米政府が戦前のルーズベルト外交の対日陰謀の
重要証拠文書を公開しているのは、
米国の極東政策が戦前とはガラリと変わったからである。
戦前の日米は満州を争う競争者だった。
しかし今は共通の敵を持つ同盟国である。

そこで米国は極東の要となる自由主義国家日本を再建したいと
考え、そのために日本人の時代遅れの敗戦ボケからの覚醒を　　
待っているのであろう。

３．日本人の対応：

１）周知：左翼は真珠湾事件を日本人をだます材料に使って
きたので、この情報を隠ぺいしようとするはずである。
そこで愛国者は大至急このメールを転載回覧し日本中に
この史実を周知していただきたい。

２）靖国神社や護国神社はこの情報の常時掲示をお願いしたい。

３）歴史教科書へ盛り込む：生徒が誤った歴史教育を受けて
いるので、文科省はすぐに教科書の補正資料として印刷し
生徒に配布すべきである。

４．本米国公文書情報へのアクセス方法は以下の通りである。

1)グルーの電報の元のファイル：
米国ウィスコンシン大学　外交文書図書館
　http://digicoll.library.wisc.edu/cgi-bin/FRUS/FRUS-idx?type=header&id=FRUS.FRUS193141v02&isize

2)ここのSearchのところにGrewと入力すると、
グルーの電報のリストが出てくる。（Ｇは大文字）

3)問題電報は１３３ページにある。
公文書番号は711.94/1935である。

以上 >>

Bundeswehr sucht Kompromiss für Opfer-Entschädigung
http://www.spiegel.de/politik/ausland/0,1518,671027,00.html
http://www.kanzlei-popal.de/

防衛省、軍事オンブズマン検討　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010011090100702.html

防衛省は自衛官の人権を国会の責任で守る
「軍事オンブズマン（防衛監察委員）制度」の導入に向け、
調査に着手する方針を固めた。
同省幹部が明らかにした。

自衛隊の海外活動が定着する一方で、
年間１００人近い自衛官が自殺していることから、
与党内に導入論が上がっていた。
防衛省はドイツなどを参考に、国会に同制度を導入する場合の
組織や服務の在り方などを調査、検討する。

同制度は、
スウェーデンやドイツなどで
兵士の待遇改善やいじめ対策を目的に導入されている。
ドイツでは連邦議会（下院）が防衛監察委員を任命、
全兵士は上官を通さず監察委員への通報権が保障され、
監察委員は事前通告なしで全軍施設に立ち入り調査できる。
独軍でも海外活動による負担が高まっており、
兵士の待遇に議会が責任を負う制度として重視されている。

日本でも海上自衛隊の護衛艦「さわぎり」で起きた自殺をめぐる
訴訟で、遺族の原告らが制度導入を国に要求。
社民党も衆院選マニフェストで提唱した。

中略

防衛省幹部は「自衛隊にとって人こそ要。
政治の側が自衛官を支える仕組みは極めて重要だ」と、
導入に前向きな考えを示した。

日曜経済講座】論説委員・岩崎慶市　
国債累増を加速する鳩山政権
http://sankei.jp.msn.com/topics/economy/2962/ecn2962-t.htm