性別変えた夫の子、妻出産でも婚外子扱い　法務省見解（3/3ページ）

　一方、学習院大学の野村豊弘教授（民法）は「民法は夫婦間の自然生殖を前提としている。今回のケースは、生来の男性が夫である場合の人工授精と違って夫の子ではあり得ないということが客観的に明らかなので、民法７７２条の嫡出子とみる『推定』は働かず、法務省のように判断するしかない」と話す。

　だが、両氏とも「第三者の精子や卵子を使って生まれた子と親の関係を決める法整備が現実に追いついていないことが今回の問題を招いた一因だ」という点では一致している。まずは特例法で子の法的な位置づけを明確にするなど、法整備を急ぐべきだ。（上原賢子）