性別変えた夫の子、妻出産でも婚外子扱い　法務省見解（2/3ページ）

　法務省の見解は、同じ人工授精で生まれ、同様に遺伝的な父子関係がない子であっても、父親が生来の男性の場合と性別変更で男性になった場合とを分けて対応する立場を明らかにしたものだ。

　ただ、民法には夫が生物学的な男性であるべきだとの規定はない。特例法は性別変更後は新たな性別で民法の適用を受ける（４条）と規定している。Ａさんは「男として結婚は認めたのに、父親としては認めないのはおかしい」と反発。市の求めには応じず、市が非嫡出子として手続きを進めた場合は、神戸家裁に不服申し立てをする。

■法整備、現実に追いつかず

　性同一性障害を抱える人が自ら望む性別で社会生活が送れるよう、制度化したのが特例法だった。昨年３月までに戸籍上の性別を変更した男女は１４６８人。性同一性障害者はこの何倍もいるとみられる。だが今回、法務省が示した見解は、法に基づいて性別変更した人をなお「別扱い」にするもので、今後各地で争われる可能性が高い。

　民法は「妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する」（７７２条）と規定。法的に結婚した夫婦の間に生まれた子を嫡出子と定義している。夫以外から精子の提供を受ける非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）でも、夫の同意があれば嫡出子として扱われてきたのは、そのためだ。

　日本産科婦人科学会の倫理委員会は、特例法により女性から男性に性別変更した人と妻がＡＩＤを受けることについて「ガイドラインに抵触しない」との見方を０７年に示した。学会理事長の吉村泰典・慶応大医学部教授も「法律婚であることがＡＩＤの要件。今回のような夫婦に実施するのを否定する理由はない」と明言。ことは法の受け皿の問題であるのは明らかだ。

　早稲田大学の棚村政行教授（家族法）は「民法は夫について生来の男性とは規定しておらず、特例法でも特にルールを設けていないのだから性同一性障害者を別扱いする理由はない」と指摘。