流通市場で評価されにくいマンション管理の価値を知ってもらおうと、専門家らでつくる「マンション総合研究会」（京都市下京区）は、管理状況を第三者の視点からチェックする「マンション管理評価機構」を２８日に設立し、本格的な調査を始める。主に中古分譲マンションの売買を見越し、近隣住民との交流の度合いなど購入時にはわかりにくい管理の実態を「星の数」で評価し、インターネットで公開する取り組みで、全国初という。

　同研究会は、マンション管理の実態を調査しようと、平成１３年に京都市の呼びかけで設立。建築士やマンション管理士、弁護士などさまざまな分野の専門家で構成されている。

　調査は、研究会から派遣した評価員が、マンション管理者への聞き取りや実地視察を行って採点。基本的な管理システムを点検する「基礎評価」と、優れた管理を積極的に評価する「優良評価」の２種類で判断する。

　基礎評価は星が０～３で、「１５年ごとに大規模な工事をしているか」「積立金の資料が整理されているか」などがチェック対象。優良評価は星が０～５で、「日ごろからの住民同士のあいさつ・交流はあるか」「防災の備えはあるか」などの項目がある。

　研究会は今年８月から、京都市内のマンションを対象に実験的に調査を開始。今月中旬に調査を受けた右京区の分譲マンションは築３４年、１９０戸の大規模住宅で、夏祭りなどのイベントを開いたり、入居者から清掃業務を受け持つ人を募集するなど積極的な自治を行っており、評価員から「すばらしい」「手本になる」と絶賛された。

　調査を受けたマンションの理事長（５８）は「マンションの管理という仕事は、客観的な評価がないとどこが欠点なのかわからないので、良い取り組みだと思う」と歓迎する一方、新築マンションがもてはやされる傾向にある中、「この評価が消費者に受け入れられるのか不安も残る」と話す。

　研究会の谷口浩司代表理事は「築年数だけでは、居住者や管理者がどれだけ懸命にマンション管理に取り組んできたのかがわからない。成熟した物件にしかない魅力もあることを知ってほしい」としている。

　評価機構の立ち上げに合わせ、研究会は２８日午後５時から、京都市下京区の「ひと・まち交流館　京都」で取り組みを紹介する記念シンポジウムを開く。問い合わせは研究会事務局の大島祥子さん（電話０９０・６２３６・５５０４）へ。

【写真説明】マンションの管理者から聞き取り調査を行う調査員ら＝京都市右京区（江森梓撮影）