2009年度の都道府県税収は前年度の20兆円を３兆8000億円以上下回り、過去最大の落ち込みになる見通しだ。日本経済新聞社の調査に全都道府県の４割がすでに税収見通しを引き下げたと回答、検討中を含めると下方修正する自治体はさらに増え、減収幅は４兆円を超える可能性がある。企業業績の低迷で法人関係税収が予想以上に落ち込む。10年度についても現時点で過半数の都府県が税収減を見込んでいる。

　各自治体は減収補てん債の発行や基金の取り崩しを進めるが自助努力の及ばない部分は地方交付税など国の財政支援に頼らざるをえないとの声は地方に多い。国は10年度予算で地方交付税を当初予算比で１兆円増やし約16兆9000億円を計上する。財政負担は一段と重くなりそうだ。 (18:29)