「政治とカネ」で攻防へ＝自民、小沢氏にも照準−通常国会

　１８日に召集される通常国会では、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題をめぐる与野党の攻防が焦点となりそうだ。政府・与党は、２００９年度第２次補正予算案と１０年度予算案の早期成立に全力を挙げる。これに対し、野党側は、小沢氏の不明朗な土地購入問題の追及に手ぐすね引いており、冒頭から緊迫した展開となることも予想される。

　民主党の山岡賢次国対委員長は８日、同党の松原仁衆院予算委員会筆頭理事らと国会内で会談し、補正予算案を１月中に、１０年度予算案は３月中にそれぞれ成立させる方針を確認した。補正予算案について、与党は１８日に財政演説を行った上で、衆参両院本会議での各党代表質問を１９、２０両日に実施、２８日にも成立させる日程を描いている。

　これに対し、自民党は、菅直人副総理兼財務相が代表質問の前に衆院財務金融委員会で所信表明をすべきだと強く主張。審議日程をめぐり、与野党の駆け引きが活発化している。

　自民党が強気の姿勢を見せている背景には、東京地検特捜部の動きがある。特捜部が、小沢氏の資金管理団体の土地購入問題で、近く同氏の公設秘書や元秘書の石川知裕衆院議員を立件し、小沢氏本人からも任意で事情聴取する見通しになっているためだ。

　同党は、首相の偽装献金事件を含め政権のトップ２人を徹底追及する方針。参考人招致の対象者として、首相の実母や起訴された元公設秘書のほか、小沢氏と同氏の公設秘書ら計１６人をリストアップした。民主党は招致に応じない考えだが、自民党は「説明責任」を求める世論を背に、揺さぶりを掛けていく構えだ。