震災経験生かし提言を　貝原前知事と室崎氏が対談　

震災後の課題について対談する貝原俊民氏（左）と室崎益輝氏＝大阪市北区

　来年１月１７日で阪神・淡路大震災から１５年を迎えるのを前に、震災当時の兵庫県知事・貝原俊民氏と、都市防災論が専門の室崎益輝・関西学院大学教授が２２日、大阪市内で対談し、震災の教訓や残された課題について語った。

　関西プレスクラブの主催。貝原氏は、震災後の災害対策について「住民単位や自治体の能力が高まっていない」と指摘。実現すべき課題として、（１）現地の対策本部が消防や警察などを動かせる仕組み（２）首長が専門家の知識を生かせる体制づくり（３）防災コミュニティーや企業の中に知識のある市民の育成-を挙げた。

　また、復興住宅などの孤独死や商店街の衰退などの問題は「日本の社会全体の問題であり、被災地で一歩先に起きた」とし、「先に経験した被災地として、何をすべきか提言をする責任がある」と述べた。

　室崎氏は震災後に始まった地域の見守り活動や、コミュニティービジネスなどの例を挙げ、「高齢社会に向けての新しいシステムが被災地から生まれている。それを日本全体の仕組みに組み入れる努力が必要」と述べた。

（足立　聡）

(2009/12/23 14:27)