日航の債務超過額膨らむ　支援機構７千〜８千億円査定（2/2ページ）

　焦点の一つである企業年金減額を巡っては、日航が現在、現役社員に平均５３％、退職者に平均３０％の給付減額を求めている。それぞれ３分の２以上の賛同が得られれば減額が実現する。給付減額が成立した場合、機構は日航の取り組みを尊重し、更生法申請後も、年金減額をこの水準で実行していくように裁判所と調整する。