福島

　救急搬送患者のたらい回しを防ごうと県は７日、「県傷病者搬送受入協議会」を設置し、初会合を開いた。１０月までに、搬送先の医療機関選定のルールや、病気・けがの種類に応じた受け入れ機関のリスト、救急隊が患者の状態を把握するためのマニュアルなどを策定する。

　県のまとめでは、０８年の重症患者の救急搬送で、最初の照会で受け入れ先が決まったのは８４・７％にとどまり、１７回拒否されたケースもあった。断った理由は「処置困難」が３２・１％で最も多く、専門外２０・７％、手術中・患者対応中１６・５％と続いた。

　昨年１０月施行の改正消防法は、都道府県ごとの搬送ルール策定を求めている。県の協議会は医師会や病院協会、消防長会などの代表１８人で構成。併せて▽県北▽県中・県南▽会津▽相双・いわきに地域検討会を設置し、地域別のルールも定める。

　初会合では、「受け入れの可否が当直医師の熱意次第になっている」「罰則も含めたルールを検討すべきだ」「近隣県との連携が必要」などの意見が出た。田勢長一郎会長（県立医大救命救急センター部長）は「広く意見を聞き、できるだけ早く実効性の高いルール作りを進めたい」と話した。【関雄輔】