在日中国人研修生の給与未払い事件、中国大使館が介入

昨年12月30日、給与不足の中国人研修生10人が中国語と日本語で書かれた横断幕を掲げた。

　日本の一般家庭が年越しの準備に慌ただしく過ごしていた昨年12月30日、中国東北部から日本に来た研修生10人が宿舎に、「よい新年を迎えたいが、日本の社長よ、給料を払え！」と中国語と日本語で書かれた横断幕を掲げた。

　この日本の企業が研修生10人に対して未払いの給与総額は70万元近くに達する。1人当たり7-9万元だ。幾たびにもわたる交渉を重ねたが、6日現在、問題は未解決のままとなっている。在日中国大使館は今回の事件を極めて重視しており、既に積極的な介入を開始している。

　この中国人研修生10人は2007年1月、健陽株式会社に実習に訪れた。研修生らは全員、同社と雇用契約を締結、契約書には毎月の給与は13万5千円（約9900元）と明記されていた。しかし昨年1月から、会社側は契約通りに給与を支払わなくなった。

　研修生10人が給与を請求しても結果は得られず、やむを得ず立川労働基準監督署に相談に行くと、っこの会社のある営業所の責任者、藤原明氏は、「君たちが労働基準監督署に行った以上、もう会社には来なくてもいい」と言った。9月3日から11月9日まで、彼らは仕事に就かなかった。

　中国人研修生10人のうち、最年長は27歳、最年少は23歳。研修生のひとり、韓鉄成さんは語る。「いま、自分達は毎日一食しか食べていない。おなかがすいている。とても悲しい気持ちです。このひもじさは言い表すことができない。日本で飢え死にするんでしょうか？」

　新年の初日、在日中国大使館、中日研修生協力機構、中国企業駐日事務所などの代表が給与未払いに悩む研修生達の見舞いに訪れた。在日中国大使館の許沢友・総領事は5日、大使館は今後日本企業側に対して、事件の妥当かつ合理的な解決を求めると述べた。

　日本には現在、外国人研修生、実習生が約20万人おり、そのうち7-8割を中国人が占めている。研修生、実習生は日本の「3K（危険、きたない、きつい）」産業の底辺を支えている。今回の中国人研修生給与未払い問題は決して特別な事件ではない。日本に滞在する中国人研修生の増加に伴い、3つの普遍的な問題が浮かび上がっている。第一に、研修・実習期間の補助および給与が低い。第二に、企業によるピンハネ、給与未払いが深刻である。第三に、研修生の人身の自由を制限する状況が一般的にまかり通っている。（編集HT）

　「人民網日本語版」2010年1月7日