自立支援法訴訟、終結へ　合意文書に調印

　障害福祉サービスの利用を原則１割自己負担とした障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟で、和解に向けて協議していた長妻昭厚生労働相らと原告団、弁護団は７日、厚労省で会い、訴訟を終結させることで合意した。

　国が反省の意を示す基本合意書に調印。その後の記者会見で竹下義樹弁護団長は「具体的な訴訟手続きはこれから議論するが、和解を中心に考えたい」と述べ、全国１４地裁で７１人の原告が係争中の訴訟は和解を軸に終結させる考えを表明した。

　その上で「国が法律の変更を訴訟当事者と合意するのは初めてで、裁判所の判断を待たずに解決に至るのも異例だ」と、国の対応を評価した。

　一方、長妻厚労相は調印式で「拙速な制度の実施で障害者の尊厳を深く傷つけたことに心から反省し、それを踏まえ新たな障害者制度の構築に取り組みたい」と述べた。

　合意文書では、福祉サービスの利用量に応じて負担額が決まる現行の「応益負担」を速やかに廃止し、２０１３年８月までに自立支援法に代わる新たな制度を実施することを明記。新設の「障がい者制度改革推進本部」で、障害者の参加の下に十分に議論する。