大久保被告を在宅処分へ　東京地検特捜部

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年、簿外で小沢氏から提供された４億円以上の資金を土地購入費などに充てたとされる問題で、当時会計責任者だった公設第１秘書大久保隆規被告（４８）＝公判中＝が０７年、小沢氏に４億円を返済するよう元私設秘書に指示していたことが７日、関係者への取材で分かった。

　元私設秘書は東京地検特捜部の任意聴取に対し同様の供述をしており、特捜部は、政治資金収支報告書に記載されなかった資金移動に大久保被告が関与した疑いがあるとみて、政治資金規正法違反（不記載）の罪で在宅のまま刑事処分する方向で検討を始めたもようだ。

　０４年当時に私設秘書で事務担当だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝に対し、特捜部は週明けに再聴取するとともに、小沢氏の参考人聴取も早期に実施できるよう今後、弁護人側と具体的な日程調整に入る。

　石川氏について、特捜部は小沢氏の聴取内容も踏まえて上級庁と協議し、規正法違反（同）の罪で在宅起訴する見通し。

　関係者によると、大久保被告らが秘書寮建設のため東京都世田谷区の土地を見つけ、小沢氏に報告。了承を得て陸山会が０４年１０月、約３億４千万円で購入した。