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　金融庁は７日、韓国の大手銀行、韓国外換銀行（本店・ソウル）に対し、今月１４日から３カ月間、東京支店などで新規の顧客勧誘などを禁じる一部業務停止命令を出した。元大阪支店長が、暴力団関係者の資金と知りながら取引を行い、取引内容について金融庁に虚偽の報告を行っていた。

　元大阪支店長は０７年３月、顧客が暴力団関係者から一時的に借りた金と知りながら、顧客名義で約４億円の見せかけの預金残高証明書を発行。金融庁に虚偽の届け出を行っていた。また、０５年１２月から２年以上にわたり支店経費を着服しており、同行は０８年４月、この元支店長を韓国に呼び戻し、横領で刑事告発している。【井出晋平】