「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権。道内の主要企業や事業所を対象にしたアンケート（有効回答87）で、新政権への評価を聞いたところ、全体の18％が支持しないと回答した。支持するは８％。背景には道内経済の公共事業への依存体質があるとみられる。どちらでもないは７割で、有効な経済対策が急がれるなか、早期に政策の方向性を示してほしいとの声も多い。

　昨年９月の政権交代直後に比べ「評価が下がった」は52％で、「評価が上がった」の3.4％を大きく上回った。円高是正や消費刺激策など「経済対策」は54％が期待するが、具体的な実行に進まないことへの不満も多い。「スピード感・決断力が不足」（北海道酒類販売）、「長期ビジョンをまず明確に打ち出すべきだ」（北洋銀行）など、幅広い業種で新政権が目指す政策の方向性のわかりにくさを指摘する声があった。