市橋被告雇った会社に取引停止　「身元確認不安」（2/2ページ）

　じつは同社では過去にも作業員の偽名が発覚し、元請け会社から取引を停止されたことがあるという。だが役員は「身元確認を厳格化したら人が集まらず、事業が立ちゆかない」と明かす。

　大阪府中小建設業協会は加盟社に対し、保証人を立てるなど、身元が明らかな作業員を雇うよう指導している。協会の岡野三郎会長（８１）は「今は労働法制も整備され、使用者の責任も厳しく問われる」と話す。

　大阪府内の別の建設会社社長は「西成の労働者は高齢化している。経験や技術がある３０〜４０代の人を集める上でも身分確認でハードルを上げるわけにはいかない」と話す。指名手配された容疑者のポスターを社内に張るなど、犯罪者が居着かないような環境作りが必要だとしている。（丸山ひかり）