１０大リスクに「日本」、首相を酷評…米社

　【ワシントン＝小川聡】危機管理を専門とするコンサルティング会社「ユーラシア・グループ」（本部・ニューヨーク）は４日、今年の１０大リスクを発表し、「日本」を５番目に掲げた。
　発表によると、「官僚と産業界の影響力を制限しようとする民主党の活動が、より高い政治的リスクを生み出している」と指摘。鳩山首相を「選挙だけでなく、効果的な意思決定にも長(た)けていない」と酷評し、「今年１年と続かない可能性がある」とした。また、「真の実力者である小沢民主党幹事長は閣外におり、正式の政策（決定）ラインからも隠れている」と、解説している。
　１０大リスクの１位は「米中関係」、２位「イラン」の後、「欧州諸国間の財政状況の違い」「米国の金融規制」と続いた。イスラム過激派によるテロ事件の増加が懸念される「インド・パキスタン」は８位だった。
　同社は、国際情勢や国内の政治的変化がビジネス環境や金融市場に与える影響の分析を専門とする企業。