月有人探査、日本にも参加求める方針　米科学誌

　【ワシントン＝勝田敏彦】米科学誌サイエンスは１日発行の最新号で、米国がアポロ計画以来の月有人探査を行う場合、欧州や日本、カナダに協力を求める方針と報じた。これまでは米国単独で目指すことになっていたが、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の財政負担を減らすため、方針を変更した。政権高官の話として伝えた。現実になれば、日本が初めて月有人探査に加わることになる。

　報道によると、オバマ政権は、ＮＡＳＡの限られた予算を有効活用するには、開発費用の高騰が指摘される開発中の次世代月ロケットアレス１より、既存の大型ロケットの改良のほうがよいと判断。開発を打ち切る。また欧州や日本、カナダに月着陸船や月面基地の開発を依頼して、ＮＡＳＡの負担を減らす方針だ。

　新方針は大統領が１２月１６日、ＮＡＳＡのボールデン長官に伝達したという。正式発表の時期ははっきりしないが、一般教書演説がある１月末などが想定されている。

　日本は昨年策定した宇宙基本計画で月探査を宇宙開発の柱とした。２０２０年をめどにロボットによる無人探査を行い、さらに人とロボットが連携した探査を目指しているが、米国と協力することが決まった場合、計画が具体化する可能性もある。