特捜部が捜査…小沢一郎氏側に新たな疑惑

　小沢一郎氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４８）の起訴から初公判までの９カ月近い空白は、衆院選への影響を避けるためともみられるが、この間に被告や小沢氏をめぐる新たな疑惑が浮上、東京地検特捜部は慎重に捜査を続けている。

　小沢氏側に対し、重機械土木大手「水谷建設」（三重県）の関係者が「２００４〜０５年に計１億円を渡した」と特捜部に供述していたことが１１月に発覚。授受に立ち会ったのは、当時小沢氏事務所でゼネコンの窓口だった大久保被告と、秘書だった石川知裕衆院議員（北海道１１区）とされる。

　小沢氏関連政治団体の政治資金収支報告書に該当する記載はなく、政治資金規正法に触れる可能性もある。関係者は、岩手県内のダム工事の下請けに参入するため、業者選定に影響力があった小沢事務所に現金を提供したとしているが、事務所側は否定している。

　小沢氏の資金管理団体「陸山会」が０４年に約３億４千万円で購入した土地代金を、翌年分の収支報告書に記載していた問題も表面化。支出した年の収支報告書に計上するよう定めた規正法に違反するとして、「世論を正す会」と名乗る団体が石川議員や大久保被告を特捜部に告発した。

　小沢氏側は、４億円の定期預金を担保に購入資金を調達したと説明しているが、預金の原資は不明で、特捜部が水谷建設から提供されたとされる現金との関連について調べている。

[ 2009年12月18日 19:03 ]