右より？なブログ

公務員を削減して、現政府が押してる環境、介護、福祉事業に
体をぶっけていけるいける人はほとんどおらんでしょう。
一般でもすぐに方向転換してなじめる会社、人はどれぐらいいるんでしょうかね。

2009/12/9(水) 午後 2:52 [ tel_tel107bouzu ]

はじめましてm(__)mというと公務員改革には反対？

2009/12/9(水) 午後 11:45 [ 夏 ]

その通りです。

労働三権を認め、首切り可能な体制にして、仕事ができない公務員給与をご都合主義の民間準拠からせめて発表されている民間平均年収の４３６万円（手当込み）にして、真の民間準拠すべきです。
手当て込みの公務員の平均給与約８１５万円（628万円は手当を除く）高すぎます。

連合云々で民主批判があるようですが、寧ろ問題は公務員の共産党系の全労連と社会党系(現在は改称して社民党)の全労協などに守られていることです。

リーマン中心の連合批判よりも、全労連、全労協などを批判すべきでしょう。
それと同時に共産党、社会党(現在は改称して社民党)を批判すべきでしょう。

2009/12/10(木) 午前 1:53

おひささです。
815万はなめてますよね。

2009/12/10(木) 午前 11:08 [ 夏 ]

higasitoyokazuラブさん､少し事実誤認があるような…(改革案の中身は、だいたい賛成)｡

連合内で公務員が少数だからと云って、公務員の中では連合系が少数とは限らないのでは?

それから、少なくとも社会保険庁のケースでは、問題の元凶は、連合系の自治労国費評議会です。

例えば、国費評議会のOA化反対路線(これが手作業集計でのミス乱発につながる)は、かなり以前から全労連系の全厚生の大会で批判されています。

2009/12/29(火) 午前 5:50 [ 阿蘇地☆曳人（あそち☆えいと) ]

＞連合内で公務員が少数だからと云って、公務員の中では連合系が少数とは限らないのでは?

あたしは連合内で少数などとは申し上げていませんし、公務員の中では連合系が少数とも申し上げていません。

あたしは連合云々で民主批判があるようですが、寧ろ問題は公務員の共産党系の全労連と社会党系(現在は改称して社民党)の全労協などに守られていることと、
共産党、社会党(現在は改称して社民党)そして全労連、全労協などを批判すべきと申し上げただけです。

よってそのことについては言及していないということです。

2009/12/29(火) 午後 11:10

＞例えば、国費評議会のOA化反対路線(これが手作業集計でのミス乱発につながる)は、かなり以前から全労連系の全厚生の大会で批判されています。

それはいつ批判されているのでしょうか？

だからあたしは共産党系の全労連などを批判すべきと申し上げているのです。
オンライン化自体を反対してきた自治労だった連中が1989年に離脱し、全労連をつくって、OA化反対路線への批判！？
何十年経って今更何批判してるんだということでしょう。
また、自治労を批判するのであれば、その前に自治労にいた自分達の自己批判をすべきでしょう。


当然、１９７２年から１９７３年のオンライン化自体を反対してきた自治労職員が問題であり、それを認め放置してきた自民党政権下の厚生大臣が問題なのです。
因みに１９７９年に社会保険庁と労組で『確認事項』が交わされた当時の厚生大臣は自民党の橋本龍太郎でした。

１９８８年に地方事務官制度の温存を決め、自治労を支援してきた自民党らは大問題でしょう。

2009/12/29(火) 午後 11:10

夏さん、すみません。先方から、お返事を頂いているのでこの場を借りて議論を続けさせていただきますが、もし差しさわりがあるようなら云って下さい。場所を変えます。

higasitoyokazuラブさん､覚書締結当時の政府与党の責任が最も重いことは､多分共通了解でしょう。

自治労と全厚生の関係については、重大な事実誤認があります。

全厚生は､戦後間もなく結成された厚生職組を前身とする国家公務員の組合です。

それに対して自治労は、地方公務員を主体とする組合です。

国費評が問題の覚書を交わしたとき、全厚生は既に別組合として存在していました。89年の自治労分裂は関係がないのです。

勿論、当時の自治労と監督者であった政府・自民党の責任であって、今の民主党に責任がないことは分かっています。

同様に全厚生にも責任はありません。

2010/1/5(火) 午後 4:06 [ 阿蘇地☆曳人（あそち☆えいと) ]

連続投稿、ご容赦願います。

全厚生は社保庁の職場においては圧倒的に少数でした。ですから、力不足から、国費評と政府の癒着を正せなかった、そういう意味での「責任」はないといえません。

しかし、事実上情勢を支配していた国費評とは別組合の全厚生（共産党系）に責任をなすりつける態度は、連合と民主党自身にとって大きなマイナスです。御控えになられてはいかがでしょうか？

＝＝＝
オンラインの問題では、資本主義的「合理化」という面として「首切り」等が予想されますが、本来の合理化である機械化によって余った労働力を行政を充実させる方向に活用させる闘いが必要です。
＝＝＝（全厚生新聞758．759合併号 昭和53年9月25日）

このように「科学技術の進歩を、国民本位の方向で活用する」と云うのが当時の全厚生の方針です。

全厚生は、オンライン化一般に無条件に反対したことはないのです。

2010/1/5(火) 午後 4:52 [ 阿蘇地☆曳人（あそち☆えいと) ]

熱い激論と知識に脱帽ですm(__)m
まあ、なにはともあれ、公務員が税金で運営をしている以上、世間ずれした人件費は国全体にとっていいことありませんし、いつか破綻がきます。JALもしかり、厚労省のずさんな仕事しかり、公務員、特に出世したひと、引退した人には新しい常識と秩序が必要だと思います。。
現役したっぱ役人はあるいみ被害者の面もあるかな？改革には組合系も解体したほうがいいと思う。

2010/1/6(水) 午後 5:55 [ 夏 ]