ローマ法王、政治は苦手？　「尊者」認定でユダヤ人反発（1/2ページ）

　今年就任５年を迎えるローマ法王ベネディクト１６世が、ユダヤ人社会からの批判に直面している。昨年、中東のキリスト教聖地を歴訪した際は「他宗教との対話」を進めた法王だが、政治感覚が薄く、逆に摩擦を引き起こしている。カトリック信者の頂点として、今年は法王にとって真価が問われる年になる。

　ローマ法王庁（バチカン）は昨年１２月１９日、前法王ヨハネ・パウロ２世と第２次大戦中の法王ピオ１２世を「尊者」とすることを決めた。今後「福者」を経て、カトリック最高の崇敬対象である「聖人」に列する手続きを開始したことを意味している。

　ピオ１２世（在位１９３９〜５８年）は、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺（ホロコースト）を明確に批判せず黙認したとされていることから、各国のユダヤ系団体が一斉に反発。独ユダヤ人協会は「（尊者決定は）現段階では早すぎる」との声明を発表。「ベネディクト１６世に失望した」（米ユダヤ委員会）、「バチカンと仏のユダヤ人社会の関係に打撃を与えた」（仏ユダヤ人団体）といった批判が相次いだ。

　バチカン側は事態の沈静化に懸命だ。ベネディクト１６世はバチカン職員らとの謁見（えっけん）でエルサレム訪問に触れて、ホロコーストを改めて「正当化できない行為」と強調。さらに「ピオ１２世とヨハネ・パウロ２世の手続きは同時には進めない」（ロンバルディ報道官）とした。

　ベネディクト１６世は教義に厳格なため、バチカン内部の支持は厚い。しかし、イスラエルやパレスチナ、ヨルダンの聖地巡礼を前にホロコーストを否定した司教の破門を解除するなど、「政治音痴」からくる言動で就任以来物議を醸してきた。