倒産情報(速報)

　日本総合企画（株）（小平市美園町２−２−１８、設立昭和５７年１０月、資本金９５００万円、銭場茂社長、従業員１８名）は５月１８日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。

　申立代理人は片岡剛弁護士（千代田区麹町１−６−９、平河総合法律事務所、電話０３−３２６１−１４１１）ほか。

　監督委員には小林克典弁護士（千代田区麹町４−２−１、麹町パートナーズ法律事務所、電話０３−３２３４−２９４１）が選任されている。

　負債は約１５０億円。

　同社は昭和５７年１０月に設立。商業ビルを中心としたビルの賃貸管理及びサブリース事業を主体とするほか、不動産の企画管理、コンサルタント・マネジメントなどの事業を展開。取扱物件は鉄道の駅周辺が多く、自社賃貸ビル、サブリース受託ビル、企画管理ビルは１００カ所以上。平成１７年には大型のサブリース物件である「アクア木更津」（旧木更津そごうが入居していたビル）をオープンさせるなど積極的に事業を展開、２０年３月期の年商は約５５億５４００万円を計上していた。

　しかし、不動産市況の低迷から業況が急変。需要の減退から案件が減少するほか、資産価値の下落や多額の金融債務が重荷となるなどで、経営状態が悪化。このため、不良資産の売却等の各種合理化に努めていたが、今後の資金繰りのめどが立たず、今回の措置となった。