[米機テロ未遂]１４カ国への空港検査強化、米内外から反発

　【ワシントン大治朋子】１２月２５日に起きたノースウエスト機爆破テロ未遂事件を受け、米政府が「テロ支援国」に指定するイランなど４カ国を含む計１４カ国からの乗客の身体・手荷物検査を強化する方針を示したことに、米国の内外で反発が広がっている。米運輸保安局（ＴＳＡ）は「民族や信仰に基づく処置ではない」と釈明しているが、在米イスラム系団体は「反米感情を強め、逆効果になる」と指摘している。

　ＴＳＡは４日、テロ未遂事件を受けて警備体制の見直しを実施。国際テロ組織アルカイダやテロ活動との関係が疑われる「要警戒人物」リストや、さらに危険だとされる航空機への搭乗拒否者リストに載せる人数を大幅に増やした。ＡＰ通信によると、従来のリストは、「要警戒」が約４０万人、搭乗拒否が４０００人弱だった。

　さらに、米国が「テロ支援国」に指定するイラン、キューバ、スーダン、シリアの４カ国のほか、ナイジェリア、パキスタンなど１０カ国を「テロ関係国」と指定。これらの計１４カ国を起点、もしくは経由して米国に入国する搭乗者への検査を徹底するよう各国政府や航空会社に要請した。全身を触りながらの身体検査や、手荷物の細かいチェックを実施するよう求めている。

　ＡＦＰ通信によるとナイジェリアのマドゥエケ外相は５日、「検査強化は容認できない。ナイジェリアは米国とは友好的で平和なイスラム教徒国家だ」と反発。駐ナイジェリア米大使に抗議した。

　米イスラム関係評議会（本部・ワシントン）の代表、アミナ・ルビン氏は毎日新聞の取材に「この新しい方針で、大半のイスラム系米国人は米国とイスラム諸国を行き来するたびに、特別な検査を強いられることになる。信仰や国籍で区別することになり、差別を助長することになる」と指摘。警察犬を増やすなど、あくまで「所持品」に焦点を置いた対策をすべきだと訴えた。

　同評議会は、米国に住むイスラム系移民らで作る非営利法人としては全米最大。イラク戦争が始まった０３年以降、イスラム系であることを理由に差別を受けたとする苦情が増え続けているという。ルビン氏は「今回の新方針で、米国が安全になるとは思えない」と話している。