スーパー３０１条（不公正貿易国の行為の特定・制裁）に関連
４月１８日
朝刊各紙に「米国スーパー３０１条適用濃厚」と発表。
この中に「純国産の基本ソフト（ＯＳ）トロンプロジェクト」が含まれているとの見解が示された。
４月２５日
臨時に広報委員会幹事会を開催し、対応策を検討する。
４月２８日
米国政府が、外国貿易障壁報告書を米国議会に提出。この中にトロンが含まれていた。
４月２９日
トロン協会会長名で「米国政府の貿易障壁年次報告に関する見解」を報道各紙へ送付した。
５月４日
米国政府が、電気通信分野での対日制裁候補リストを発表。
５月１６日
米国ＵＳＴＲ等関係機関の調査官が来会し、情報収集並びに実情調査が行われた。
５月１６〜１７日
トロンに関する日米政府間折衝が行われた。
５月２２日
米国ＵＳＴＲヒルズ代表あて、文書にて抗議を行った。おもな内容は以下のとおりである。
・トロンは世界に開かれたオープンアーキテクチャである。
・トロン協会は開かれた機関であり、誰でも会員になることができる。
・トロン仕様書は公開され、誰でもこれに準拠した製品化をすることができる。
以上の内容にトロン憲章を添付した。
５月２５日
スーパー３０１条対象品目からはずされた。
６月１２日
米国ＵＳＴＲヒルズ代表より、５月２２日付の抗議文に対する返答があった。
７月４日
６月12日付の返答にもとづき、米国ＵＳＴＲヒルズ代表あて文書で再度見解表明を行った。
９月７〜９日
ハワイにおいて日米貿易委員会が開催され、トロンに関する日米政府間折衝が行われた。
９月２９日
米国における“Electronic News誌”にスーパー３０１条関連の記事が掲載され、これに対応して、協会としての見解を文書で Electronic News あてに送った。