[中国]６カ国協議の早期再開狙う　駐日大使に知日派を起用

　【北京・浦松丈二】中国政府が次期駐日大使に知日派の程永華・駐韓国大使（５５）を起用し、日本政府の同意（アグレマン）を求める手続きに入ったのは、対日関係重視だけでなく、北朝鮮核問題の６カ国協議早期再開に向けた布石の思惑がありそうだ。

　中国政府が駐日大使人事と同時に決めた一連の幹部人事には、６カ国協議議長、米国担当外務次官、駐韓国大使の交代なども含まれている。対話路線のオバマ米政権発足に伴い、中国も６カ国協議の長期化を視野に入れた布陣で臨む姿勢を鮮明にしたものだ。

　中国政府は４日、新華社通信を通じ、６カ国協議議長の武大偉外務次官（６３）や米国担当の何亜非次官（５４）の退任と、同協議の中国次席代表を務めた崔天凱駐日大使（５７）の次官任命を発表。駐米大使も近く交代する可能性が高いとみられている。

　関係筋によると、中国外務省は１２月２５日に程氏を含む一連の幹部人事を内定。党、政府の許可を経て、４日午前に新華社通信を通じて対外公表し、同夕から各国政府に同意を求める手続きに入った。

　中国政府内部で、一連の人事は「２国間関係、（６カ国協議など）地域問題を含めて総合的に検討した内容」（関係筋）と位置付けられている。中国の国益に直結する朝鮮半島の非核化が強く意識された模様だ。

　また、胡錦濤国家主席ら中国指導部は対日関係重視の外交姿勢を堅持しており、発足間もない民主党政権との関係構築をスムーズに進めるため、早くから日本語が堪能な程氏を次期駐日大使に推す声があった。だが、この時期の６カ国協議議長の交代には中国政府内部にも異論があったほか、次期駐日大使も当初は程氏ではなく「北朝鮮大使経験者」なども検討されたといわれる。

　北京の外交関係者は「中国の大使人事がこれほど注目されたことはなかった。一連の人事は、６カ国協議の早期再開を目指す中国の姿勢を明確に示している」と分析している。

　【ことば】６カ国協議

　北朝鮮核問題の解決に向け、０３年８月から北朝鮮、米国、中国、日本、韓国、ロシアの６カ国が協議を始めた。経済・エネルギー支援などと引き換えに、北朝鮮に核開発を放棄させるのが狙い。０５年９月には「北朝鮮の完全核放棄」を盛り込んだ共同声明を採択したが、米国の金融制裁に北朝鮮が反発するなどして、協議は度々中断。０８年１２月以降、協議は開かれていない。北朝鮮は昨年４月に協議からの離脱を表明。米中などは復帰を強く働きかけている。