最高裁をよく知る基礎知識　その１

 

★★裁判官は何人？★★

日本の最高裁の裁判官は、長官と判事を合わせ15人。裁判所法（1947年施行）で決まっている。憲法には、定員があるとだけ書いてある。
三権の一翼を担うことから、長官は首相と、判事は閣僚と同格で、おおむね数もそろえるべきだという考えが、「15人」の背景にあるようだ。
米国憲法も、連邦最高裁の裁判官の数を定めておらず、法律でその都度決めてきた。最初は6人。その後7→9→10→8と推移し、1869年以来は、ずっと9人で変わらない。

★★給料はいくら？★★

日本の最高裁判事の報酬は月額約151万円で、閣僚と同じ。長官は約207万円で、首相や両院議長と同じだ。ボーナスも合わせると、判事の年俸は約3000万円になる。今年夏のボーナスは、竹崎博允長官が約497万円で、首相の約438万円よりも多かった。もっとも、高収入の弁護士から判事に任官した中には、収入が激減し、「裁判官の報酬だけでは納税できないから家を売るか」などと慌てた人もいた。
退職金は、以前は平均約6000万円を受け取っていた。60歳代で激務をこなすポストに人を得るためだったが、「閣僚と比べても高すぎる」と見直され、06年以降は同約2000万円に減額された。
米連邦最高裁の長官の年俸（08年）は21万7400ドル（約1976万円）、判事は20万8100ドル（約1892万円）。

★★特権はいつから？★★

日本の最高裁は、法律などが憲法に反していないかどうかを最終的に決める権限を持つ。米国型の司法システムを採り入れた憲法に明記された。この違憲立法審査権は、戦前の大審院には与えられていなかった。
違憲立法審査権は、実は米国憲法には書かれていない。これを最初に宣言したのは、米連邦最高裁。1803年の「マーベリー対マディソン事件」だった。
しかしその動機は極めて党派的とも批判された。そのためか、1857年の「ドレッド・スコット事件」までの54年間、最高裁は連邦法について違憲判決を下すことはなかった。
日本の最高裁が法令について「憲法違反」とした判決は62年の歴史の中で8件。05年には在外邦人の選挙権をめぐり公職選挙法を、08年には国籍法を違憲と断じた。最初の法令違憲判決は、尊属殺人を通常より重い刑としたのは法の下の平等に反するとした73年の判決。