政治

　政府は２２日、マニフェスト（政権公約）に掲げて来年度予算に盛り込む「子ども手当」について、現行制度の児童手当の地方負担分（約５７００億円）を維持し、そのまま子ども手当の地方負担分にあてることを決めた。今の企業負担分（約１７９０億円）も存続する見通し。鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で「地方負担分が大きくなるのは無理だが、今まで払ってこられた分に関しては理解をいただこうということになった。大変厳しいという財政の中で出てきた結論だ」と記者団に語った。

　児童手当は、子ども手当導入に伴い廃止される。子ども手当の財源を巡っては、地方負担を求める財務省と、全額国庫負担を求める総務省が対立。さらに、総務省が私立保育所への国庫負担分（３６００億円）を廃止し、子ども手当の財源に充てる構想を打ち出したため、厚労省も反発していた。

　保育所への国庫負担分の廃止案については、菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、「制度変更もあり得るが、来年度についてはこれまで通りのやり方でやる」と述べ、否定した。【野原大輔】