政治

　原口一博総務相は５日の閣議後会見で、景気悪化などで経営体力が落ちている地方の放送局を支援するため、放送局への出資規制を一時的に緩和する方針を正式に表明した。次期通常国会に提出予定の通信と放送の融合に対応した関連法案に盛り込む方針。

　現状は、言論の多様性を守る趣旨から、総務省令で「マスメディア集中排除原則」が規定され、放送局への出資が厳しく制限されている。例えば、地上波放送の場合、ある放送局の１０％超の議決権を持つ法人や個人株主は、同じ地域にある放送局には１０％超、地域が重複しない場合も２０％以上の出資は原則できないことになっている。しかし、景気悪化による広告収入減などで経営が悪化する地方放送局の間では、余力のあるキー局などに２０％以上の出資支援を期待する声も上がっている。

　原口総務相は「報道や放送は地域の文化。放送局の経営に配慮する必要がある」と規制緩和の必要性を強調。一方で「いつまでも原則を離れたことをやるわけではない」とも述べ、出資規制の緩和を時限措置とする可能性も示した。【中井正裕】