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メ テレニュース
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 更新時間： 2010年01月05日19:43:17
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市長と対立の名古屋市議会が「費用弁償」廃止決める
河村市長と議会の対立は2010年どうなるのか？その市長は、今年は「議会改革の年」と意気盛んですが、対する議会側は5日、「費用弁償」の廃止を決めました。
2009年、悲願の減税条例を成立させた河村市長が、2010年に目指すもの、それが「議会改革」だ。議員の報酬や定数を概ね半減し、「議員はボランティアであるべき」というのが持論で、2月議会では、市議選挙の新しい区割り案を盛り込んだ条例案を提出し、論戦に臨むかまえだ。攻勢を強める河村市長に対し、議会側は5日、自主的な改革案をまとめる研究会を開いた。5日のテーマは「費用弁償」。議員が本会議や委員会に出席する度に1日1万円が支給されるもので、議員1人当たり毎年80万円程度を受け取っている。議論の結果、費用弁償は2010年度から廃止し、交通費などの実費も支給しないことに決まった。しかし議員報酬や定数の削減という、議員にとって死活問題になり兼ねない問題は手付かずで、解決策を見出しやすいものから手を付けた形だ。市議会では3月中に改革案をまとめる方針だが、2月議会に間に合うかどうかは微妙で、河村市長が望む論戦は不発になる可能性も出ている。
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