日本の鳩山由紀夫首相は4日、年頭記者会見で、在日韓国・朝鮮人をはじめとする永住外国人に対し地方参政権を付与する問題に関し、「与党内での調整が済めば、法案として提出したい」と述べた。

　鳩山首相はこの問題について、これまで前向きな姿勢を示してきたが、法案として提出する意向を示したのは今回が初めてだ。一方、民主党の小沢一郎幹事長も先月中旬、「永住外国人への地方参政権付与に関する法案を提出するという方針が決まれば、与党の議員は賛成すべきだ」と公開の場で発言しており、与党内部では法案の提出を積極的に進めようという機運が醸成されている。なお、政府や民主党では、議員立法ではなく、政府が法案を提出すべきだ、という方向で調整が進められている。

　だが、政界全体で見れば、反対する議員が多いため、法案が提出されても審議は難航することが予想される。読売新聞が先月17日、国会議員を対象に行ったアンケート調査の結果によると、民主党では賛成する議員が50%に上ったが、反対する議員も25%おり、また残る25%は回答を保留した。一方、自民党では約86%が反対しており、法案の成立は楽観できない状況だ。

　通常国会は今月18日に開会し、6月初めまで会期が続くが、永住外国人への地方参政権付与に関する法案が実際に提出されるか否かが注目される。

東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員