国際会計基準採用、国内上場企業まだ様子見　東証調査

　東京証券取引所の調査によると、２０１０年３月期から国内上場企業の決算開示に使えるようになる国際会計基準（ＩＦＲＳ）について、数年以内に自発的な採用を考えている企業は、回答の４％（５６社）にとどまった。政府は１２年にＩＦＲＳを上場企業に強制適用するかどうかを決める予定だが、その判断を待ちたいという「様子見」の企業が多いようだ。

　調査は昨年８〜９月、東証の上場会社２３３２社（外国会社を除く）を対象に実施。１４１６社から回答を得た。

　１０年３月期からＩＦＲＳでの決算開示を予定しているのは１社で、５５社が「数年以内」と答えた。自発的な採用はしないという企業は６２７社（４４％）。「特に検討していない（決めていない）」は７２１社（５１％）で、政府の判断待ちが多いようだ。

　ただ、強制適用をにらみ、実務的な調査研究を始めている企業は８７５社（６２％）あった。海外展開する大企業ほど対応を検討しており、中小企業は少ない。

　採用に伴う問題点としては１１００社（７８％）が「採用後の決算実務負担」を挙げるなど、基準切り替えに伴う負担への警戒感が強い。

　ＩＦＲＳは、企業が保有する資産の価値の変動を重視する会計基準で、約１００カ国が採用している。（鯨岡仁）