民主党でネズミ議員の尖兵として動いた前田雄吉君が


最初にマルチ商法業界を擁護するための国会質問を行ったのは２００４年３月１日、


衆議院予算委員会の分科会。

ネットワークマーケティング（つまりマルチ商法）を


「一つの流通のスタイルとして、システムとして認知して、一定の条件を満たしたもの、


法をきちんと遵守したものについては大いに育成してくという


プラスの思考でとらえるべきではないか」と迫っている。




同じ３月末には問題となったＮＰＵ（ネットワークビジネス推進連盟）の前身組織から


４０万円の寄付を受けている。



質問の時期と献金の相関が明白なので、受諾収賄罪の可能性


名古屋地検がすでに動いていると伝えられる。




　このＮＰＵに対応する形で民主党内に「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」が


つくられるのが２００３年９月。


立ち上げたのは、当時衆院議員であった石井一君で、名誉会長に就任。


事務局長には石井君が声をかけ、前田雄吉君が就いた。



　議員連盟に会長が誕生するのは、前田君の


国会質問からわずか２ヵ月後の０４年５月のことだ。


「山岡賢次」君が議連の会長に就任し、


６月９日には


衆議院第二議員会館の会議室で


業界と議員らの意見交換会を行った。



このときどのような議員とマルチ企業が参加したかは不明、


山岡は党国会対策委員長に就任（０７年８月）して多忙を極めるまでの３年半の間、


同議連の会長職をまっとうした。


その後０７年１１月、後任の藤井裕久君にバトンを譲った。


山岡は議連の顧問に退いたとはいえ、



マルチ商法業界から見れば依然、業界とをつなぐ国会議員の「親玉」にほかならなかった。



　山岡が多くのマルチ商法企業において講演したりしているのはそのためである。


最近もわずか１年分の献金５５万円を企業側に返金した


　山岡君らが密着な関係をもってきた業界の機関誌「ネットワークビジネス」は


最新号（１月号）において、「マルチ全否定は偏見だ！」との大特集を打っているが、


わが国にはけっして≪偏見≫とはいえない連綿たる過去の被害の歴史がある。


　ちなみに民主党のマルチ汚染の記事が出てきたあと、


「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」のウィキペディアが国会内から何者かの手によって書き換えられていたことが問題になった。民主党関係者が犯人と見られているが、


その中で≪大幅削除≫された「沿革」という章について、元の文章（とされるもの）


【改変される前の記述】

　ネットワークビジネス推進連盟は、ネットワークビジネスの研究家で翻訳家の形山淳一郎氏とシステム会社の日本ネットワークシステムズの内山公太郎会長が中心となって立ち上げた政治団体。

2002年11月、発足した。その後、水面下で協力する国会議員を探していたところ、

03年9月下旬、民主党副代表で衆議院議員（当時）の石井一氏が議員連盟を立ち上げ、

名誉会長に就任した。


就任にあたり、石井氏は「ネットワークビジネスは将来の日本の成長産業」と注目した。

そして、議連の事務局長には前田雄吉議員（民主党）、事務局次長には牧義夫議員がそれぞれ就任。

ネットワークビジネスの主宰会社への訪問を開始する。



　会員社や個人会員が増えるなか、

04年3月1日、前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会で、

ネットワークビジネスについての質問を行った。前田議員は、質問の中で「ネットワークビジネスを一つの流通のシステムと認知して、法を遵守した活動には、大いに育成していくという、プラス思考でとらえるべき」と発言。

これを受けて、中川昭一経済産業大臣（当時）は「ルールが守られ、一定の要件がつくが、検討に値する」と答弁した。

このほか、前田議員は経済産業省に対し、連鎖販売取引業界の実態把握を求めた。


　そして、04年5月には、山岡賢次議員（民主党）が議連の会長に就任。6月9日には、議員会館において、意見交換会を開催した。



ネットワークビジネス主宰会社約35社、ディストリビューター合わせて約70人が出席し、


活発な質疑応答を行った。


　05年2月28日、2年連続で前田議員が衆議院予算委員会の第七分科会でネットワークビジネスについて質問に立った。ここでは、前田議員が、引き続き経済産業省に対して、ネットワークビジネスの従事者と産業規模の実態調査を求めた。また、


ネットワークビジネスを保護育成するための基本法の策定を要望するとともに、



国民生活センターのPIO-NET（パイオネット）の苦情件数の判断基準のあいまいさを指摘した。


　06年3月1日には、3年連続して前田議員が質問。


ネットワークビジネスの実態把握を求めたほか、連鎖販売取引の定義の見直し、

前述した国民生活センターの苦情件数へは、

「質問についてはカウントしない旨の周知徹底を図っている」との答弁を得た。



　そして、06年3月、経済産業省は初めて連鎖販売取引の実態調査を実施。

前田議員がその報告書を入手。


報告書では、ネットワークビジネス業界の年商は1 兆1,209億円、

会員数は2,190万人などの調査が判明した。前田議員は、「今後も本格的な調査を求める」としている。

　06年7月、形山淳一郎理事長の逝去後、選任を進めていた

新理事長に、日本シャクリーの元代表取締役社長の上野正安氏が就任。

　06年9月、衆議院議員 松木謙公氏（民主党）が入会。


　06年10月に東京（憲政記念館）、11月に札幌（札幌コンベンションセンター）にて、

NPUとして最初のタウンミーティングを開催した。


当ミーティングは、会員と議員連盟の先生方との双方向の対話を通じて

情報交流を密にするものであった。東京会場には300名以上の方々が参加し、盛況袖に終了した。


　また、07年5月には、主宰企業向けにセミナーを開催し、

上野理事長からNPUの活動目的・活動状況の説明、


議員連盟の先生方によるネットワークビジネスに対する思いや

今後の国会での取り組み等が述べられた。そして、

事務局から最近の法改正の動向が解説された。


　07年11月、議員連盟の新会長に民主党最高顧問の藤井裕久議員が就任。

山岡賢次前会長は、公務多忙の為、顧問となった。

07年12月、参議院議員 松下新平氏（無所属）が入会し、

議員連盟は6名の議員となる。現在に至る。


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業界主宰の賀詞交歓会（０５年）に来賓として出席し、当時、次のように語っていた。

　前田　「一番間違っていることは何か。額に汗して一生懸命働き、納税の義務をはたしておられるのに、どうして肩身の狭い思いをしなければならないのか。やはりネットワークビジネスだけの基本法を作らなければ、だめだと思っています。流通ビジネス推進政治連盟、皆さんとともに、一生懸命働かせていただきます」

　山岡　「日本においては、アメリカの２大ビジネスであるフランチャイズはたいへん流行し、広まりました。一方の、ネットワークビジネスはなかなか受け入れられてないですね。誤解と偏見で満ちている。理解者は少ないですが、

私たち政治連盟が正しいものは正しいと主張し、

皆さんがビジネスをやりやすい体制をつくれるよう、頑張っていきます」
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