北京などの日本公館に脱北者１０人滞留、中国が出国許可を中断　４月以降 (2/2ページ)

　中国と北朝鮮は、１９９０年代後半からの脱北者の激増に対応して「引き渡し協約」を結んでおり、中国は、日本政府などに保護された脱北者以外は不法入国者として、北朝鮮に強制送還する措置を取っている。

　だが瀋陽の日本総領事館への脱北者の駆け込み事件（２００２年）などを契機に、中国政府も国際世論に配慮して第三国への出国を認めるようになり、「人道的措置」と呼ばれてきた。今回の許可停止に、日本政府は中国政府に働きかけをしているが、回答がない状態が続いているという。

　中朝国境を越えて、中国東北部に住み着いている脱北者は約２０万人。韓国の非政府組織（ＮＧＯ）などの手助けで第三国経由で韓国入りした脱北者は１万８千人を超えた。だが昨年来、中国政府が「脱北者狩り」を強めたためタイに逃れる脱北者が急増。１０月下旬には４２人がタイ・ラオス国境で拘束されたケースもある。

　中国政府が脱北者に神経をとがらせている理由について専門家は「金正日総書記の健康問題もあり、中国は国境警備を強化した。強制送還は脱北者の大量流入を防ぐ狙いがある。有事を想定した対策の可能性が高い」と分析している。