日航への融資枠拡大、「最大２千億円」　政府が声明

　日本航空の資金繰り支援問題で、菅直人副総理、前原誠司国土交通相、峰崎直樹財務副大臣は３日、首相官邸で会談し、日本政策投資銀行の日航に対する融資枠を、これまでの「最大１千億円」から「最大２千億円」に拡大することを決めた。会談後３人は声明を発表。今月に予定される企業再生支援機構の支援決定まで、政府として日航の資金繰りを下支えすることを改めて明確にした。株式市場や日航の取引先に、こうしたメッセージを伝えた形だ。

　会談では、先月３１日に政投銀と合意した融資枠の拡大について協議し、具体的な金額を決めた。増額幅の根拠については、前原氏が会談後「（この額ならば）資金面での問題はまずないだろうと思う」と述べるにとどまった。

　声明では機構に対し「早期の支援決定を期待する」としたほか、「日航への融資を信用補完する予算・法的措置を検討する」とした昨年１１月１０日の５閣僚合意は今も有効であると確認した。これに基づき前原国交相は、今月始まる通常国会に、日航の資金繰りを支える金融機関の融資に、政府保証をつけられる法案を提出する方向だ。

　日航に対しては、政投銀が昨年１１月２４日に最大１千億円の融資枠を設定。これまでに５５０億円の融資が実施されている。関係者によると、この１千億円は２月中旬ごろまでの資金繰り支援を想定。１月中旬〜下旬とみられる機構の支援決定までは十分な水準とされていた。

　しかし先月３０日、機構が法的整理による再建を目指すとの観測が広がると、倒産をイメージした株主心理から株価は急落。一時はストップ安寸前の６０円まで値を下げた。（終値は前日比２１円安の６７円）。信用不安が拡大すれば、燃油などの信用取引に支障が出て、多額の現金決済が必要になる懸念も指摘されていた。政府は、株式市場が再開する４日の前に支援姿勢を明確にする必要があると判断。年末から年始にかけて関係者との調整を急いだ。

　当面の資金繰りの下支えができたことで、今後日航は、企業年金の給付削減を可能にする「退職者の３分の２以上の賛同」を得ることに力を注ぐ。１２日の締め切りまでに賛同が得られなければ、国交省は年金の強制減額を可能にする特別立法を目指す方針だ。

　その後、機構が支援の是非を決定。私的整理案もあるが、メガバンクなど大口債権者と債権放棄などで事前合意し、会社更生法の申請と同時に機構が支援を表明する「事前調整型倒産」の手法が有力案として浮上している。

　　　　　◇

■日本航空を巡る声明骨子

・企業再生支援機構に早期の支援決定を期待

・政投銀が従来の１千億円の融資枠にさらに１千億円を追加

・昨年１１月１０日の５閣僚申し合わせは有効であることを確認

・日航の安全・安定的な運航の継続と、国民目線に立った再建のために連携することを確認