政治主導強化へ法整備＝戦略局設置、副大臣ら増員−政府

　政府は今月召集の通常国会に、国家戦略室の「局」への格上げや、副大臣、政務官らを増員するための法案を提出する方針だ。鳩山由紀夫首相はこれらの年度内成立を目指しており、政治主導の政策決定の体制を可能な限り早く強化したい考えだ。

　現在の戦略室の職務は設置規定で「税財政の骨格、経済運営の基本方針」の策定のほか、「首相が命じたもの」と定められており、首相の指示で、雇用や地球温暖化対策、成長戦略策定などに取り組んでいる。内閣官房に国家戦略局を設置する内閣法などの改正案で、設置規定の内容をそのまま条文化し、法的根拠を明確にする。菅直人副総理兼国家戦略担当相は、東アジア共同体構想の具体化など外交分野の特定テーマに取り組むことにも意欲を示している。

　また、組織体制も充実させる。局長に加え、国会議員５人程度の「国家戦略官（仮称）」を新設。現在２０人の国家戦略室スタッフについても、４０人規模に増やすことを想定している。

　一方、国家行政組織法などの改正案では、現在、計４７人いる副大臣、政務官を大幅に増員するほか、各省に大臣補佐官を新設する。政府内には「計１１０人程度」とする案も浮上しており、天皇の認証が必要な副大臣より、認証官ではない政務官を大量に増やす方向だ。　

［時事通信社］