介護・失業、二重苦の中高年　勤務に制約、難しい再就職（3/3ページ）

■離・転職急増、１４万人超える

　介護が原因で仕事を失う人の数は増え続けている。総務省によると、２００６年１０月から０７年９月までの１年間に、家族の介護や看護を理由に仕事を辞めたり転職したりした人は約１４万４８００人。９７年１０月からの１年間に比べ、６万人近く増えた。

　一方、厚生労働省の０７年の調査では、同居の家族を介護する人の４割弱が４０代と５０代。介護の担い手としては少数派だった男性も全体の２８．１％に達し、０１年調査時の２３．６％から増えた。

　昨秋以降の急激な雇用悪化で、１０月の有効求人倍率は０．４４倍、正社員では０．２７倍と低迷。安定した仕事を見つけにくい状態が続く。介護生活を続けながらの再就職は元々ハードルが高いが、不景気がそれに追い打ちをかける。

　介護のプロに家族を託して働こうにも、介護保険の施設は順番待ちの待機者があふれる。生活保護は預貯金や資産、扶養義務などの審査が厳しく、特に現役世代は利用しにくいと指摘されている。（十河朋子、清川卓史）

　〈「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」事務局長の津止（つどめ）正敏・立命館大教授（地域福祉論）の話〉　少子高齢化や非婚化などによって家族のあり方が変化し、働き盛り世代が家計を支えながら介護を担う時代になった。介護を機に離職して収入が激減し、残業や出張ができないことで再就職もままならない。期間やサービスが限定された介護休業制度や介護保険制度では不十分だ。介護による貧困を食い止め、安心して介護ができる生活をどのように支えるか。行政や企業、社会全体が多方面から模索する必要がある。