「プラス成長に転換」９割…主要３０社トップ

　読売新聞社は、主要企業３０社の経営トップを対象に新春・景気アンケートを実施した。

　全体の９割近くにあたる２６人が２０１０年の日本経済はプラス成長に転換すると予想し、０８年秋の「リーマン・ショック」で大きく落ち込んだ景気は、０９年中に底を打ったと受け止められたといえる。

　プラス成長を予想した２６人の内訳は、実質成長率で「１・０％以上〜１・５％未満」が１６人で最も多く、１０年度の政府経済見通しの実質成長率１・４％に近い水準を挙げた。一方、マイナス成長を予想したのは４人で、１年前の調査の２９人から大幅に減った。

　景気の現状についても、１５人が「横ばい」、６人が「緩やかな回復」、６人が「回復の兆候」と答え、全体の９割にあたる２７人が落ち込みに歯止めがかかったとの見方を示した。前年調査では、３０人全員が「後退」と回答しており、経営者の景況感は大幅に改善した。

　景気回復の懸念材料（複数回答）は、「円高の影響」（１８人）が最も多く、次いで「個人消費の減少」（１７人）だった。国内の消費不況の出口が見えない中、円高で輸出産業の業績が悪化すれば回復のエンジン役を失うとの懸念が示された。

　鳩山内閣が優先的に取り組むべき課題（複数回答）としては、「成長戦略の練り直し」が２５人を占めた。

　調査は、１２月上旬から下旬にかけて、原則として経営トップと面談する形式で実施した。