都の派遣村、閉鎖後も無料宿泊所を提供　５００室確保

　住まいのない求職者向けに生活総合相談を実施している東京都は２日、相談会場を閉鎖する４日以降も希望者には宿泊場所や食事を無料提供し、就労や住まい探しを支援することを明らかにした。期間は生活保護の申請手続きにかかる２週間以内を見込み、すでにカプセルホテルなど５００室以上を確保している。

　都によると、生活総合相談の利用者は２日午後５時現在で８２８人で、会場の国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）へ入っている。しかし、期間中に仕事や住居の見通しが立たない利用者が大量に出る恐れがあることから、４日以降も宿泊場所を用意し、福祉事務所などを通じて生活保護申請や職探しを支援する。

　生活総合相談は国の要請で実施しており、４日以降の宿泊費用も国が負担する。長妻昭厚生労働相は１日、同センターを視察し、「４日以降も一時的な宿泊を提供する」と話していた。