[成長戦略]閣議決定　名目３％成長　雇用創出４７０万人超

　鳩山内閣は３０日、首相官邸で臨時閣議を開き、「輝きのある日本へ」と題した経済成長戦略の基本方針を決定した。企業など供給側の育成を重視する自公政権時代の成長戦略を「公共事業依存型」「市場原理主義的」と批判し、国民や生活者の「需要の創造」を重視する「第三の道」を目指す内容。１００兆円超の需要と４７０万人超の雇用を創出し、国内総生産（ＧＤＰ）を０９年度の４７３兆円（見込み）から２０年度に６５０兆円へ引き上げる目標を掲げた。毎年のＧＤＰ成長率は名目で３％、物価上昇率を差し引いた実質で２％以上を見込む。

　１０年６月までに具体的な工程表を作成し、達成状況を評価・検証する仕組みも作る。鳩山由紀夫首相は記者会見で「（これまでは）経済のために人間が動かされていた。これからは人間のための経済でなければならない。供給サイドに偏っていた発想を改め、需要を創出する」と強調した。

　基本方針では、自公政権下の過去１０年間に出された１０本以上の戦略が「政治のリーダーシップ、実行力の欠如」のため失敗したと指摘。「環境・エネルギー」「健康（医療・介護）」「アジア」「観光・地域活性化」の４分野で、国民生活向上に主眼をおいた需要や雇用の創出を進める。

　内訳は環境・エネルギー分野で新規市場５０兆円超、新規雇用１４０万人、医療や介護の健康分野でも約４５兆円の新規市場、新規雇用約２８０万人など。さらに「フロンティア開拓による成長」として貿易拡大などによるアジア全体の所得倍増や、観光業発展・食料自給率向上を通じた地域活性化を目指す。

　成長の基礎となる科学技術政策の推進強化のため、官民の研究開発投資をＧＤＰ比４％以上にする目標も設定。雇用対策では、セーフティーネットの整備や、約１７０万人いるフリーターを２０年までに半減させることなどを目標とし、現在５％強の失業率は４年後に３％台に低下させる。【野原大輔】