日本製中古車に打撃　ロシアが保護策強める

　【モスクワ＝中島健二】国内産業の苦境にあえぐロシアが国産車業界保護のさらなる強化を図っている。産業貿易省が輸入自動車に対する関税引き上げ措置の恒久化を検討しているほか、国産新車への買い替えに政府が奨励金を支給する制度も来年からスタートする予定。日本製中古車の関連業者には大きな打撃となりそうだ。

　ロシアでは今年１月、輸入自動車の関税が従来の平均２５％から新車は３０％に、製造後５年超の中古車は８０％に引き上げられた。当初は今年９月初めまでの時限措置の予定だったが、その後、９カ月間延長。産業貿易省高官は本紙の取材に「中古車については恒久化を検討中」と明らかにした。

　この高官は「古い車両による環境悪化を防ぐのが理由」と説明するが、価格が低く国産車の脅威となっている日本製中古車を、ロシアの市場から徹底排除することが真の狙いとみられる。ロシア極東地方では関税引き上げにより、日本製中古車の輸入量が９割以上減少している。

　一方、ロシア政府は米国などで効果を上げた自動車買い替え支援策も導入する予定。国産の新車に買い替える消費者の所有車を５万ルーブル（約１６万円）で買い取る内容で、来年度予算案に２０万台分、１００億ルーブルを計上した。政府関係機関による国産新車購入費２００億ルーブルも予算案に盛り込まれた。

　ロシアでは金融危機の影響で自動車産業の衰退が著しく、今年の国内販売台数は前年比で６０％の減少となる見通し。