マニフェスト（政権公約）を競い合った09年夏の衆院選で大勝した民主党。「マニフェストは国民との契約で極めて重い」。鳩山由紀夫首相は言う。では、どれだけの重みを持って政権運営をしようとしているのか。民主党がマニフェストに掲げた具体的な政策項目に社民、国民新両党との連立政策合意を加えた計１７８項目の進ちょく度をチェックし、首相の「通信簿」を随時更新する。
016 企業・団体の献金、パーティー券購入禁止
「汗顔の至りだと、こう思っております」。０９年１２月２４日夕、国会近くのホテル・ルポール麹町で緊急記者会見した鳩山由紀夫首相は苦しそうにこう語った。資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）をめぐる偽...続きを読む
086 暫定税率は廃止し２．５兆円の減税実施
「マニフェストに沿えなかったことは率直におわび申し上げなければならない」。鳩山由紀夫首相は０９年１２月２１日夜、首相官邸で記者団に初の「マニフェスト違反」を認めた。１０年度税制改正の最大焦点だったガ...続きを読む
158 日米地位協定改定を提起、米軍再編の見直し
「トラスト・ミー」（私を信じてほしい）。政府・与党内で難航している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相は１１月１３日のオバマ米大統領との日米首脳会談でこう述べたことを明...続きを読む
035 生活保護の母子加算を復活
一人親の生活保護受給世帯の保護費に上乗せされる母子加算が１２月から復活した。母子加算は０５年度から段階的に削減され、０８年度を限りに全廃された。与党３党合意を踏まえて復活が決まり、削減前の水準（大都...続きを読む
030 月額２万6000円の子ども手当を創設
「子ども手当」は鳩山政権の目玉政策で、中学３年までのすべての子どもに月２万６０００円（１０年度は１万３０００円）を支給する。年間５・３兆円（１０年度は２・３兆円）の財源が必要だが、現行の児童手当の地...続きを読む
032 公立高校生の授業料を実質的に無料化
公立高校の授業料無償化は、小中学校と同様に授業料を徴収しない仕組みにして、授業料収入相当額（生徒１人当たり１１万８８００円）を国から自治体に交付する。授業料が高い大阪府（１４万４０００円）や東京都（...続きを読む
088 影響を確認しながら高速道路を無料化
財務省と国土交通省は１２月２２日、高速道路無料化へ向けた社会実験の費用について、１０年度予算への計上額を概算要求の６０００億円から１０００億円に削減することで合意した。国交省の要求額は大幅に減額され...続きを読む
177 貸し渋り・貸しはがし防止法の成立
金融機関に中小企業向けの融資や住宅ローンの返済猶予を促す「中小企業者等金融円滑化臨時措置法（返済猶予法）」は、０９年１１月３０日に成立し、金融機関の体制整備義務を除き１２月４日に施行された。金融機関...続きを読む
098 郵政株式売却凍結法を可及的速やかに成立
日本郵政グループの株式売却凍結法は０９年１２月４日に成立した。郵政民営化に伴い、現在は国が保有している株式のうち、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は１７年９月末までに全株式を、持ち株会社の日本郵政は３分の１...続きを読む
003 不要不急、効果の乏しい事業は凍結・廃止
「自民党長期政権の下で温存された族議員、霞が関の既得権益を一掃する」と政権公約で豪語した。不要不急の事業廃止のエンジン役となったのが政府の行政刷新会議の「事業仕分け」。しかし、１１月に２回に分けて集...続きを読む
マニフェスト実行度一覧表の読み方
| 具体的な検討や議論に着手、予算の要求、当面の期限を区切った実施表明など達成の初期段階にある政策 | ||
| 法案の策定や提出、予算措置など達成過程の中間段階にある政策 | ||
| 法案などの審議が継続され達成に向け大詰めを迎えている政策 | ||
| 法案などが成立したり、実施した政策 | ||
| 長期間にわたって具体的な検討を見送ったり、実施を断念するなどして公約に明確に違反した政策 | ||
| 具体的な検討や論議に入っていない政策。省庁や政党での内部的検討にとどまり、公表や表面化していないなど実行度を評価できない政策も原則として「未着手」に含めた |
||
| マニフェストに限らず公約を修正した政策。喫緊の課題や時期的な明示をしながら当面判断を見送った政策も含む | ||
| 修正にとどまらず、公約内容や目標時期を大幅に後退させるなどした政策 | ||
| 修正などを経てなお政府内や与野党間で行き詰まっている政策など |
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