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衆院選の選挙無効を求めた訴訟の判決が行われた法廷＝大阪市北区の大阪高裁で２００９年１２月２８日午前１１時２８分、代表撮影

　８月の衆院選小選挙区間の「１票の格差」が、大阪９区と有権者数全国最少の高知３区で２．０５倍になったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の有権者が府選管に選挙無効確認を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（異動のため菊池徹裁判長代読）は「２倍に達する格差は違憲の評価を免れない」と指摘した上で、選挙無効とした場合、かえって公共の福祉に反するとする事情判決の法理を適用して選挙自体は有効と判断し、請求を棄却した。

　９６年１０月の衆院選から導入された小選挙区比例代表並立制の１票の格差を巡る違憲判断は初めて。

　８月衆院選で最大の１票の格差は千葉４区と高知３区の２．３０倍で、東京の弁護士グループらが全国８高裁・支部に提訴した。

　衆院選挙区画定審議会設置法（９４年施行）によると、小選挙区の区割りは、定数３００のうち４７を各都道府県に割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」を採用。最大選挙区の人口を最少区の２倍未満に抑えることが基本とされる。０２年８月の定数是正で２倍以上の選挙区は９５から９に減ったが、今回は４５に増えた。

　成田裁判長は判決で「１人別枠方式は従来の著しい格差を改善させる方式として、過渡期の改善策としてそれなりの合理性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する。いつまでも格差が２倍を超える状態を放置することは、違憲の評価を免れない」と指摘した。

　原告側は「都道府県は行政区画に過ぎず、住所による差別は許されない」と主張。府選管（国）側は「都道府県は無視できない要素。格差は憲法の平等に反するまでに至らない」と主張していた。

　公職選挙法により、国政選挙の無効確認訴訟の１審は高裁で行われる。最高裁判例は、衆院選で格差が３倍を超えた場合、違憲か違憲状態と指摘。最大２．１７倍だった０５年衆院選について最高裁は０７年６月、「合憲」と判断した。【日野行介】

　◇判断の骨子

一　有権者数の最大格差は、投票当日現在、２．３０４倍だった。

二　１人別枠方式は、合理性と実効性があったが、現時点では憲法の趣旨に反する。

三　２倍に達する格差は、客観的にも著しい不平等と評価される。

四　選挙は違法との評価を免れない。ただし、無効とした場合、公の利益に著しい障害が生じることは明らかで、原告の請求を棄却する。

　【ことば】▽１票の格差▽　有権者の１票の価値を選挙区間で比べた際の差。選挙区の人口（有権者数）を議席数で割り、議員１人当たりの人口が最も少ない選挙区を基準に倍率で表す。