総務省が発表した2009年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は2008年より11万人少ない1714万人で、28年連続の減少。世界最低水準の状況が続いている。

• 各国の「子どもの割合」をグラフ化してみる - 総務省統計局発表データをグラフ化。Garbagenews.com (2009年5月11日)
• 「本当の」少子化対策が急務であることがひとめで分かる図 - Garbagenews.com(2009年10月18日)
• 学校外での勉強にかける費用、年収区分で3倍の違いも - Garbagenews.com(2009年10月28日)

• 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （ 「推計人口」から ） - 平成21年4月1日現在こどもの数（15歳未満人口）は1714万人、28年連続の減少
• 人口推計月報 - 5歳きざみの男女別の推計人口

2008年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値）は1．37で、07年を0．03ポイント上回った。

• 平成20年 人口動態統計月報年計（概数）の概況（4〜18ページ）（PDFファイル） - 厚生労働省（2009年6月3日）

厚生労働省の平成15年〜平成19年人口動態保健所・市区町村別統計の概況(2009年1月30日発表)によると、2003〜07年の市区町村別平均値は、鹿児島県伊仙町の2.42人がトップで、東京都目黒区の0.74人が最下位。九州・沖縄の島が上位8割を占めている。

• 合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）グラフ - 社会実情データ図録
• 青森と沖縄の合計特殊出生率の推移グラフ（戦前から） - 社会実情データ図録
• 合計特殊出生率が1.5人を下回った国が、再びそれ以上の水準を回復する可能性は極めて少なく、1.5を巡る危機意識のようなものが、世界中で蔓延し始めている（kotobank）。

内閣府の平成20年版少子化社会白書によると、2006(平成18)年将来推計人口では少子化について一層厳しい見通しを示している。

• 「待ったなし」の少子化政策、「待てない」国民の叫び - ニッセイ基礎研究所（2009年5月1日）
• 少子化白書閣議決定　「世界でも最も少子高齢化」 - 産経新聞（2009年4月17日）

• <1>少子化の現状と見通しに関する図式的解説 - 国立社会保障・人口問題研究所
• 少子化対策の現状と課題（PDFファイル） - 内閣府「平成21年版 少子化社会白書」
• 少子化はなにが問題なのか - 人間プロジェクター（視座ともいう）ブログ（2008年11月28日）

• 子育ての辛さの内容（少子化の背景） - 意識調査結果。将来の教育費や子育て中の費用など経済的な側面が大きく、次ぎに自由な時間がもてないなど自己実現への妨げ意識。社会実情データ図録
• 子どものいる家庭の生活の苦しさ - 国民生活基礎調査の結果。同じ所得水準の家庭で子どもがいるのといないのとでは生活の苦しさがかなり違っており、少子化の基本要因となっている。社会実情データ図録
• 第1回 妊娠出産子育て基本調査 - ベネッセ次世代育成研究所
• 第3回子育て生活基本調査（幼児版） - Benesse 教育研究開発センター
• 「結婚しても子供は必要ない」20代・30代は6割に - Garbagenews.com (2009年12月8日)

• 少子化施策利用者意向調査の構築に向けた調査 - 目指すべき社会の姿の達成度、国の取組への評価、要望等。内閣府
• 次世代育成支援対策（全般） - 次世代育成支援に興味・関心がある方向け対策レポート等。厚生労働省
  • これまでの少子化対策
  • 今般の次世代育成支援の展開
  • 少子化社会対策の推進
  • 子ども・子育て応援プランの策定
  • 少子化への対応を推進する国民会議の取組
  • 各種報告・提言・調査研究等
  • 地方自治体における体制整備

厚生労働省では、「新しい少子化対策」(PDFファイル)として、社会全体で子どもや生命を大切にする運動の一環として、「マタニティーマークの広報・普及」を進めている。

• マタニティマークをとおした「妊産婦にやさしい環境づくり」の推進について - 厚生労働省
• マタニティマークのデザイン及び利用方法について(マークダウンロードページ) - 個人、自治体、民間団体等で自由に利用できる。厚生労働省

2003(平成15)年に成立した少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）は、その前文で「我が国における急速な少子化の進展は、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、深刻かつ多大な影響をもたらす。我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している。」と指摘し、国・地方公共団体・事業主・国民それぞれが責務を負うことを規定、また、国の基本的施策・少子化社会対策会議の設置などを定めている。 出産に関する給付　出産手当金・出産育児一時金 - 社会保険庁

• 出産時に公的医療保険から給付されるのが「出産育児一時金」。2009年1月から3万円引き上げられ38万円となるがこの制度は任意加入であり2008年9月5日の読売新聞によると、申請は全分娩機関3350施設のうち68％にとどまっているという現状。(参考：ニッセイ基礎研究所出産育児一時金３万円アップの謎)
• 出産手当金とは「勤務先の健康保険の被保険者が出産して産休を取っているとき」に限って給付されるもの。(手続きネット「出産手当金の手続き」より。)

児童手当制度の概要 - 厚生労働省

• 支給対象は、「児童を養育している人」。児童手当を受けには３つの条件が付き、第一子と第二子は5千円、第三子は1万円が支給される。(手続きネット「児童手当の手続き」より。)

健康保険に加入し、保険料を支払っている人。
手続き完了後、その場で現金で支給される場合もあるが、多くは2週間から2ヶ月後、指定の口座に振込まれる。（手続きを忘れた場合でも、出産の2年以内につき請求可）
All About「助かる!出産育児一時金」(2006年1月1日)

• 妊娠したら・・・公的支援の改正を要チェック！ - 国は14回の妊婦検診の無料化を目指しているが、実際は自治体が決めた金額（検査内容）以外は今までどおり自己負担になっている。Woman.excite（2009年6月15日）
• 3人に1人が未婚、2人に1人が子どもなし――現実と理想を埋めるためには生活支援策が急務 - 三菱総合研究所（2009年6月3日）
• どうすれば出生率は上がるのか？ - 大和総研（2009年5月19日）

• 自分の人生に子供は必要ないと思う？ - livedoor ニュース　ネットリサーチ（2009年12月6日-12月13日）
• 「世界で最も進行、少子高齢化の原因の一つは「晩婚化」　今の日本に結婚のメリットはあると思いますか？ - goo ニュース畑　（2009年4月24日-5月8日）
• 約4割が「育児休暇なし」　過酷な女性産科医の妊娠・育児、対策が急務だと思いませんか!? - goo ニュース畑　（2008年10月10日-10月30日）

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