情報ＢＯＸ：鳩山政権初の「新成長戦略」の基本方針

　［東京　３０日　ロイター］　政府は３０日の臨時閣議で、鳩山政権として初の「新成長戦略」の基本方針を決定した。環境や健康分野などでの新たな需要創造によって、２０２０年度に経済規模（名目ＧＤＰ）を２００９年度見込みの４７３兆円から６５０兆円程度に拡大させる目標を掲げ、２０２０年度までの平均で、名目成長率３％、実質成長率２％を上回る成長を目指す。
　新成長戦略（基本方針）の骨子は以下の通り。
【環境・エネルギー】
　目標
　・２０２０年までに環境関連新規市場５０兆円、１４０万人の新規雇用
　・日本の技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を１３億トン以上とする
　施策
　・電力の固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギーの普及
　・住宅・オフィス等のゼロエミッション化
　・蓄電池や次世代自動車、火力発電所の効率化など、革新的技術開発の前倒し
　・エコ社会形成に向けた集中投資事業
【健康（医療・介護）】
　目標
　・２０２０年までに医療・介護・健康関連サービスで新規市場約４５兆円、新規雇用約２８０万人
　施策
　・医療・介護・健康関連産業の成長産業化（民間事業者等の参入促進など）
　・革新的な医療技術、医薬品、機器の研究開発・実用化促進
　・アジア等海外市場への展開促進
　・バリアフリー住宅の供給促進
【アジア経済戦略】
　目標
　・２０２０年までにアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）を構築
　・アジアの所得倍増
　・ヒト・モノ・カネの流れを２倍に
　施策
　・ＦＴＡＡＰの道筋策定
　・鉄道・水・エネルギー等のインフラ整備のアジア展開
　・羽田２４時間国際拠点空港化やオープン・スカイ構想の推進
【観光立国・地域活性化】
　目標
　・訪日外国人を２０２０年初めまでに２５００万人に。経済波及効果約１０兆円、新規雇用５６万人。
　・食料自給率５０％
　・木材自給率５０％以上
　・農林水産物・食品の輸出額を２．５倍の１兆円に
　施策
　・アジアからの訪日観光ビザの取得容易化
　・休暇取得の分散化
　・戸別所得補償制度の導入などによる農林水産分野の成長産業化
【科学・技術立国】
　目標
　・２０２０年度までに官民の研究開発投資をＧＤＰ比４％以上に。
　・世界をリードするグリーン・イノベーション（環境・エネルギー分野革新）やライフ
　・イノベーション（医療・介護分野革新）を推進。
　・理工系博士課程修了者の完全雇用
　施策
　・大学・研究機関改革の加速
　・イノベーション創出のための制度・規制改革
　・行政のワンストップ化
【雇用・人材】
　目標
　・２０２０年までに若者フリーター約半減、ニート減少、女性Ｍ字カーブ解消
　・待機児童問題を解消
　施策
　・若者・女性・高齢者・障害者の就業率向上のため就労環境整備に２年間集中的に取り組む
　・幼保一体化
【マクロ経済運営】
　・デフレ克服を目指し、政府は日銀と一体となって、できる限り早期のプラスの物価上昇率実現に向けて取り組む
　・２０２０年度までの平均で、名目３％、実質２％を上回る成長を目指す
　・２０２０年度における名目ＧＤＰ、６５０兆円程度を目指す
　・２０２０年までに環境、健康、観光の３分野で１００兆円超の「新たな需要の創造」により雇用を生む、国民生活の向上に主眼を置く
　・失業率は中期的に３％台への低下を目指す
　・需要創造型経済への転換には、政治的リーダーシップが不可欠
【今後の進め方】
　・２０１０年６月めどに最終とりまとめ
　・成長戦略実行計画（工程表）を策定
　・政策達成目標明示制度に基づき、政策の達成状況の評価・検証

【関連記事】
・ 民主党マニフェスト、消費拡大・雇用創出案を明記