社保庁廃止で５２５人分限免職に　再就職未定は１１２人　

　長妻昭厚生労働相は２８日、日本年金機構への移行に伴い今月末で廃止される社会保険庁で、職員５２５人が民間の解雇に当たる「分限免職」となる見込みであることを発表した。このうち、国に支援を求めたのに再就職先が決まっていない職員は、同日時点で１１２人に上った。

　行政組織の改廃を理由とした国家公務員の分限免職は１９６４年以来。終戦直後を除けば過去最大規模となる。

　社保庁によると、５２５人のうち再就職などの支援を求めたのは、懲戒処分歴のある１２５人を含め１９５人。うち８３人は厚労省の非常勤職員や民間企業への再就職が決まったか、その見込み。そのほか３３０人は再就職支援を求めておらず、同庁は「動向を把握していない」としている。

　また５２５人のうち１４人が“不当解雇”だとして、国を相手に処分取り消し請求訴訟を検討しているという。一方、４０１人は退職手当割り増し制度の適用を希望した。

　厚労省はこれまでに大量分限を回避するため、地方厚生局の非常勤職員を募集したが、勧奨退職を受け入れた人も含め社保庁からの採用は１５２人にとどまった。分限免職となる職員とは別に、年金機構の准職員の追加募集で６０人を内定した。