［香港　３０日　ロイター］　格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は３０日、日本が政策措置を通じて巨額の債務を安定させ、いずれ段階的に軽減することができなければ、「ＡＡ」の信用格付けを引き下げる可能性があるとの考えを示した。

　日本政府が先週決定した来年度予算案に基づけば、日本の債務は４８４０億ドル増加する見通しで、国債の発行増が長期債相場を圧迫し、イールドカーブのスティープ化を招くとの懸念が高まっている。

　債券市場では、日本の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２００％近くに上昇する可能性が懸念されている。また今年９月中旬に発足した新政権の支持率が低下していることで、政府の断固とした政策措置を講じる能力に対する疑念も強まっている。

　Ｓ＆Ｐのアナリスト、アゴスト・ベナード氏は、ロイターの質問に対し電子メールを通じ「中期的には、低調な経済環境や人口動態上の圧力が高まっていることを考えれば、財政政策は大幅に改革する必要がある」と指摘。「政策措置が前述の問題に対処する上で不十分と見なされれば、格下げ圧力が生じる可能性がある」と述べた。

　Ｓ＆Ｐは今年７月、景気対策に伴う財政圧力に耐えることができるとして、日本の長期ソブリン格付けを「ＡＡ」に据え置いている。