鳩山由紀夫首相は30日、自らが率いる民主党内のグループ「政権公約を実現する会」が、政治資金規正法の対象となる政治団体に該当しながら7年近くも都道府県選管に届け出ていなかったと朝日新聞が報じたことについて、「これは派閥ではなく純粋な勉強会ということでスタートしている。そのようなことにはならない」と述べ、政治資金収支報告書の提出義務などが生じる政治団体には該当しないとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。