【安保理決議】対北追加制裁決議案を採択 (1/2ページ)

　【ニューヨーク＝松尾理也】北朝鮮が強行した２度目の核実験をめぐり、国連安全保障理事会は１２日正午（日本時間１３日午前１時）過ぎから公式会合を開き、北朝鮮に出入りする貨物への検査や対北融資・援助の禁止を含む金融制裁などを柱とする追加制裁決議案を全会一致で採択した。核実験から３週間近くを経て、国際社会の強い非難の姿勢がようやく示された。

　北朝鮮代表は会合には出席しなかったが、すでに北朝鮮は「（採択されれば）強硬な非常措置をとる」と警告しており、強い反発を示すことを確実だ。

　米国は「オバマ大統領が述べたように、挑発行為には報いがある。新決議がそれにあたる」と強調。一方、中国の張業遂国連大使は核実験に対する非難を明らかにしつつ、「新決議は北朝鮮に対する前向きなシグナルであり、問題を解決するチャンスでもある」と述べた。

　高須幸雄国連大使は「全会一致で決議が採択されたことに感謝する」と述べた。

　北朝鮮に対する安保理決議は、２００６年の核実験を受けた決議１７１８以来。新決議１８７４は、決議１７１８で定められた制裁措置の実効性を高めることに主眼をおき、米英仏中露の安保理常任理事国５カ国と日本、韓国がとりまとめた。新決議は核実験を「最も強い表現で非難」し、核実験や弾道ミサイル技術を使った発射を２度と実施しないよう北朝鮮に求めた。