戦時中、日本の企業で働いていた韓国人４７２７人の名前が厚生年金の加入者の台帳に記載されているのが見つかり、日本政府が、この情報を韓国政府に提供していたことが分かりました。

　韓国では戦時中、日本で働かされた人に去年から支援金が支給されています。社会保険庁によりますと、これまでにおよそ１６万人の韓国人が支援金を申請していて、このうち４万人について、日本で働いていたかどうか韓国政府から照会があったということです。

　これを受け社会保険庁が調べたところ、先週、４７２７人分の年金記録が確認できたため、外務省を通じてこの情報を韓国政府に提供したということです。

　「（政府から）それ以外の情報提供について要請があれば、誠実に調査を続ける」（長妻 昭 厚労相）

　社会保険庁では、残る１２万人分の照会を受けた場合も順次、対応することにしています。（30日17:32）