任期途中に８割天下り　公募対象の独法５０ポスト

　官僚の天下り根絶を目指す鳩山政権の方針で、公募対象とされた独立行政法人（独法）など２８法人の役員ポストに就いていた官僚ＯＢ５０人のうち、８割以上に当たる４１人は前任者の任期途中に就任していたことが１９日、各法人への取材などで分かった。省庁の幹部異動時期に集中しており、国側の都合で法人の人事が行われていた実態があらためて明らかになった。

　今回の公募５０ポストの改選期は４５ポストが１０月。残りは１、４、１２月だったが、改選期に就任したのはわずか９人。省庁の幹部異動が集中する６～９月の就任が３６人に上った。

　７月や８月に新役員を迎えていた独法は「国の幹部異動絡みで、この時期になっている」と説明。「民間の人が来る場合は春の異動が多い」「任期に合わせて就任したり、退任する人はほとんどいない」などと実情を明かす独法職員もいた。

　人事面で見る限り、法人の側の主体性はなく、役員ポストが官僚や大手企業幹部の再就職先として活用されているのが実情のようだ。

　今回公募した役員の年収はほとんどが１３００万～１８００万円。好待遇のポストに、公務員ＯＢ１２２人を含む延べ２３８６人が応募した。